近年、インターネットの急激な発展とともに、ＩＴシステム導入による企業間のトラブルが多くなってきて、法廷に持ち込まれる件数も増えてきました。２０１２年、最大手システム企業と構築先の銀行との訴訟で多額の賠償命令の一審判決が出たことで、ＩＴトラブルが一気に広く世間に知らしめられることになりましたが、実はこうした企業間の訴訟件数は年々増えているのです。この案件では、「プロジェクトマネージメント義務違反」「説明義務違反」とベンダー側の不法行為を認定した形となり、ベンダー側はさらに上告して争う構えであり、長期化となりそうです。実際に、「ＥＣサイト構築を外注したのだが、ベンダーと揉めて要件定義が終わらないうちにプロジェクトが頓挫して、訴訟沙汰になりそうだ」などと言う話は数多く耳にするようになりました。

ＩＴシステムは億単位の契約であることも多く、長期の構築期間に、度重なる追加作業費用発生などによる不満などから、一度こじれてしまうと収拾がつかなくなり、法定に持ち込まれて決着をつけようということになるようです。

これはシステム依頼側、ベンダー側に限らず、どちらにとっても起こる問題であり、訴訟を起こす場合は、「なぜこの訴訟を起こすのか」と言う問題の核心をしっかり把握していなければなりません。また、訴訟を起こされた側の立場としては、「この訴訟の問題点は適切かどうか」を、見極めなければいけません。

しかし、ひとたび法廷に持ち込まれるとなると、最初の要件定義から双方の作業工程の見直し確認、さらには追加作業によりこじれた部分を一つ一つ紐解いていく膨大な作業を覚悟しなければならなくなります。ここで問題点を理論的に把握できなければ、仮に正しい主張であったとしても、法廷の場で証明できないということも起こり得るからです。

トラブルの元となった案件の膨大な資料から、この核心をとり出すことは、なによりも「専門的な豊かな知識と経験」が必要であり、労力だけではけして購えるものではない事は、お分かりいただけると思います。

西野嘉之は、数多くのＩＴシステムの構築に携わってきたことから、これまでも裁判の専門意見書などの依頼も多数手がけて参りました。　企業間のシステムトラブルにおいて、問題の本質を的確に指摘できるＩＴリーガルコンサルタントとして、少しでもお役に立てればと思っております。